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2008年5月 6日 (火)

法定耐用年数が22年の木造住宅

不動産の減価償却費の計算として法定耐用年数が22年である木造住宅を賃貸にしたとします。その建築費が2000万円だったとしましょうこの場合、計算すると、約100万円が必要経費として、毎年の家賃収入から控除されるのです。この約100万円というお金が必ずしも使われたかどうかは問題にされません。目に見えない資産の劣化という机上の計算によってはじき出された数字に過ぎないからです。

2008年5月 6日 (火) 減価償却費-木造 |

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